ペットライフ製薬
サービス利用規約
Terms of Use
ペットライフ製薬サービス利用規約(以下「本規約」といいます。)は、ペットライフ製薬株式会社(以下「当社」といいます。)とユーザーとの間の権利関係を定めるものです。
当社サービスの利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいた上で同意いただきますようお願いいたします。
第1条(定義)
本規約において用いる用語の定義は以下に定めるとおりとします。
- 「当社サービス」とは、当社がユーザーに対して当社商品(以下単に「商品」といいます。)を販売するサービスを意味します。
- 「当社サイト」とは、当社が管理・運営するウェブサイトを意味します。
- 「利用契約」とは、本規約を契約の内容として、当社とユーザーとの間で締結する当社サービスに関する契約を意味します。
- 「個別契約」とは、利用契約に基づき、当社とユーザーとの間で締結する個々の注文に応じた契約を意味します。
- 「注文」とは、ユーザーが当社に対し、商品の提供を依頼する意思表示を行うことを意味します。
- 「ユーザー」とは、本規約に同意し、当社サービスの利用を希望する者を意味します。
- 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権(それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。)を意味します。
- 「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律第2条第1項に定める個人情報を意味します。
第2条(適用)
- 本規約は、当社サービスの提供条件及び当社サービスの利用に関する当社とユーザーとの権利義務関係を定めることを目的とし、ユーザーと当社との間の当社サービスの利用に関する一切の関係に適用されます。
- 当社が、当社サービス又は当社サイトで別途掲載する条件等は、本規約の一部を構成します。本規約の内容と、当該条件等の内容が矛盾抵触する場合は、当該条件等において特段の留保がない限り、本規約が優先して適用されます。
- ユーザーが当社サービスをAmazon、楽天市場等の外部ECサイト(以下単に「外部ECサイト」といいます。)を通じて利用する場合において、本規約の内容と、当該外部ECサイトの規約の内容が矛盾抵触する場合は、本規約は、当該外部ECサイトの規約と整合する範囲で効力を有します。
第3条(当社サービスの料金)
ユーザーは、当社とユーザーとの間で個別契約が成立した場合、当社が別途指定する方法により、当社サービスの利用料金を支払うものとします。
第4条(注文のキャンセル)
ユーザーは、法令によりキャンセルする権利が認められる場合を除き、商品の提供前か否か又は商品が開封前か否かを問わず、注文後は、キャンセルをすることはできません。
第5条(委託)
当社は、当社サービスの提供に関する業務の全部又は一部を、ユーザーの承諾なしに、第三者に委託することができます。この場合、当社は責任をもって当該委託先である第三者を管理・監督します。
第6条(遅延損害金)
ユーザーが、当社サービスに関する当社に対する債務を所定の支払期日が過ぎても弁済しない場合、ユーザーは、当社に対し、年14.6%の割合による遅延損害金を支払わなければなりません。
第7条(端末機器、電気通信回線)
- ユーザーが使用する端末機器や、端末機器から当社サイト又は関連する外部サイトに接続する電気通信回線は、ユーザー自身の責任と費用負担において、確保、維持されるものとします。
- ユーザーは、当社サービスを利用するにあたり必要となる一切の通信費用を負担します。
第8条(個人情報の管理)
当社は、個人情報の取得及び管理にあたっては、個人情報保護法及び関連法令の規定を遵守します。 aniha.com/privacy
第9条(当社サービスの知的財産権)
当社サービス、当社サイトその他当社サービスを構成する有形・無形の構成物(ソフトウェアプログラム、データベース、アイコン、画像、文章、マニュアル等の関連ドキュメントその他一切のコンテンツを含みます)に関する一切の知的財産権は、当社又は当社に利用を許諾した第三者に帰属します。
第10条(転売の禁止)
当社は、ユーザーに対し、以下の各号に定める行為を禁止します。
- 商品を転売(再販売、対価を伴う譲渡、交換又はオークション等への出品を含みますがこれらに限りません。)すること
- 「当社サイト」とは、当社が管理・運営するウェブサイトを意味します。
- 転売を目的として商品を購入(大量購入、代理購入等が判明した場合には、転売目的の購入と判断することがあります。)すること
- 前各号の行為を助長する行為
第11条(禁止行為)
ユーザーは当社サービスを利用するにあたり、以下の行為をしてはなりません。
- 正当な理由なく商品を受領しない行為
- 法令もしくは本規約に違反する行為又はそのおそれがある行為
- 公序良俗に反する行為
- 当社又は第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー権、名誉権その他の権利を侵害する行為
- 当社又は他のユーザーを誹謗中傷する行為に該当すると当社が合理的な根拠に基づき判断する行為
- 他のユーザーのアカウント、個人情報その他のデータの違法・不当な閲覧、取得、改ざん、開示その他これらに準ずる行為
- 他のアカウントを利用又は入手するなどし、他のユーザーになりすまし、又は他のユーザーと関係があるように不当に見せかける行為
- 当社サービスのバグや誤作動を利用する行為
- 当社サービスの提供を妨害する行為又はそのおそれがある行為
- 当社サービスを構成するハードウェア又はソフトウェアへの不正アクセス行為、クラッキング行為、過度な負荷をかける行為その他当社サービスの提供に用いるシステムに支障を与える行為
- 当社サービスを構成するソフトウェアのリバースエンジニアリング、ソースコードを入手しようとする行為その他当社サービスの提供に用いるシステムを解析する行為
- 前各号のほか、当社サービスのユーザーとして不適切であると、当社が合理的な根拠に基づき合理的に判断する行為
第12条(禁止行為)
ユーザーが、本規約に反する行為をした場合、当社は、当該行為を差し止めることができます。ユーザーは、当該行為により当社又は第三者に損害が生じた場合、この損害を賠償する義務を負います。
第13条(当社の免責及び損害賠償の制限)
- 当社サービスによって当社からユーザーに対して提供される商品は、現状有姿のままでユーザーに提供されるものとし、当社は、当該商品の品質、完全性及び当該商品から派生してユーザー又は第三者に生じた損害について、当社に故意又は重大な過失がある場合を除いて、責任を負いません。
- ユーザーは、注文に際して、正確な送達先住所の情報を当社に提供し、当該住所で商品を受け取る義務を負います。ユーザーが、当社に対し、当該住所について正確な情報を提供しなかったこと又はユーザーが当該住所で商品を受け取らなかったことによる一切の責任は、当社に故意又は重大な過失がある場合を除いて、ユーザーが負うものとします。
- 当社は、本規約の各条項に従って制限された限度においてのみ、当社サービスについての責任を負います。当社は、本規約の各条項において保証しないとしている事項、責任を負わないとしている事項、ユーザーの責任としている事項について、当社に故意又は重大な過失がある場合を除いて、責任を負いません。当社は、当社サービスに関してユーザーに損害が生じた場合であっても、当社に故意又は重大な過失がある場合を除いて、責任を負いません。
- 消費者契約法の適用その他の理由により当社がユーザーに対して債務不履行責任又は不法行為に基づく損害賠償責任、その他の責任を負う場合においても、当社の賠償責任は、当社(当社の代表者及び従業員を含みます。)に故意又は重過失がある場合を除き、当社の債務不履行又は不法行為により当該ユーザーに生じた損害のうち現実に発生した直接かつ通常の損害に限られるものとし、なおかつ、その賠償額は金3万円を上限とします。
第14条(当社サービスの休止)
- 当社は、定期的に又は必要に応じて、当社サービスの保守作業等のために、当社サービスを一時的に休止する場合があります。
- 当社は、当社サービスの休止を行う場合には、事前にユーザーに対してその旨を通知します。ただし緊急の場合には、事前の通知をすることなく当社サービスを休止し、事後に速やかにユーザーに通知します。
- 第1項に定めるほか、当社は、第三者による妨害行為等により当社サービスの継続がユーザーに重大な支障を与えるおそれがあると判断する場合その他やむを得ない事由がある場合にも、当社サービスを一時的に休止する場合があります。
第15条(当社サービスの廃止)
- 当社は、当社サービスの全部又は一部を、いつでも廃止できます。
- 当社サービスの全部又は一部を廃止する場合、当社はユーザーに対して1か月前までに通知します。
第16条(当社による利用停止・解除)
-
当社は、ユーザーが以下のいずれかに該当する場合、ユーザーへの事前の催告を要することなく、現在又は将来にわたって当社サービスの提供を停止(既に行われた商品の注文を当社からキャンセルすることを含みます。)し、又は利用契約の全部もしくは一部を解除することができます。
- 当社の事業に支障を与える可能性がある行為を行った場合
- 法令、条例、その他規則等又は本規約もしくは利用契約に違反した場合
- 第10条(転売の禁止)又は第11条(禁止行為)各号に定める事由があると当社が合理的に判断した場合
- 前項に定めるほか、ユーザーの責めに帰すべき事由によって当該ユーザーに当社サービスの提供を継続しがたい事由が発生し、当社がこれを是正するように催告をしたにもかかわらず、ユーザーが14日以内にこれを是正しないときは、当社は、利用契約の全部又は一部を解除することができます。
第17条(ユーザーによる利用契約の解約)
- ユーザーは、いつでも利用契約を将来に向かって解約することができます。
- ユーザーが利用契約を解約する場合において、当社サービスを外部ECサイトにより、定期購入サービスを利用していた場合は、当該外部ECサイトにおいて、当該外部ECサイトの規約に従い解約手続を行わない限り、当該定期購入サービスが終了しない場合があります。ユーザーが、当該定期購入サービスの終了を希望する場合、自己の責任において、当該外部ECサイトにおいて、当該定期購入サービスの解約手続を行うものとします。
第18条(利用契約終了後の処理)
- ユーザーは、利用契約が終了した場合、終了理由を問わず、直ちに当社サービスの利用を終了しなければなりません。
- 当社は、利用契約が終了した場合、終了理由を問わず、当該ユーザーに関するデータを消去することができます。
- 当社は、本条に基づいてユーザーに関するデータを消去したことによってユーザーに生じた損害について責任を負いません。
- 利用契約の終了後も第6条(遅延損害金)、第8条(個人情報の管理)、第9条(当社サービスの知的財産権)、第12条(損害賠償、差止め)、第13条(当社の免責及び損害賠償の制限)、本条、第20条(利用契約上の地位の譲渡等)、第21条(分離可能性)、第22条(不可抗力)、第23条(反社会的勢力の排除)、第25条(準拠法及び裁判管轄)の規定は、なお有効なものとして存続するものとします。
第19条(本規約の内容等の変更)
- 当社は、当社サービスに関連する実情や社会経済情勢の変動、税制や法令の変更その他諸般の状況の変化等の事由があると判断した場合、本規約の内容、サービスの利用料金等(以下「本規約の内容等」と総称します。)を変更することができます。
- 当社は、本規約の内容等の変更を行う場合は、変更後の本規約の内容等を、当社サービス又は当社サイトに表示し又は当社の定める方法により通知することでユーザーに周知します。変更後の本規約の内容は、この周知の際に定める適用開始日から適用されます。
第20条(利用契約上の地位の譲渡等)
- ユーザーは、当社の書面(電磁的記録を含みます。)による事前の承諾なく、利用契約上の地位を第三者に承継させ、又は利用契約に基づく権利義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、承継させ、又は担保に供してはなりません。
- 当社は当社サービスに係る事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い、利用契約上の地位、本規約に基づき権利及び義務ならびにユーザーの登録事項その他ユーザーに関する情報等を事業譲渡の譲受人に譲渡することができ、ユーザーは、かかる譲渡につきあらかじめ承諾します。本項に定める事業譲渡には、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
第21条(分離可能性)
本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有します。
第22条(不可抗力)
当社は、天災地変(台風、津波、地震、風水害、落雷、塩害等を含みますがこれらに限られません)、火災、感染症、伝染病、疫病、サイバー攻撃、公害、戦争、暴動、内乱、テロ行為、ストライキ、法令・規則の制定・改廃、公権力による命令・処分その他の政府による行為、争議行為、輸送機関、通信回線等の事故その他不可抗力によって当社サービスの履行が妨げられた場合、かかる不可抗力によってユーザーに生じた損害又は不利益について責任を負いません。
第23条(反社会的勢力の排除)
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ユーザーは、当社に対し、次の各号の事項を確約します。
- 自ら又は自らの役員もしくはこれらに準ずる者が、反社会的勢力ではなく、また、反社会的勢力が経営に実質的に関与している法人等に関与していないこと及び将来にわたっていずれにも該当しないこと。
- 反社会的勢力に対して資金等を提供し、もしくは便宜を供する等の関与を行っておらず、又は自己の名義を利用させ、利用契約の締結及び履行をするものでないこと
- 利用契約の有効期間内に、自ら又は第三者を利用して、次の行為をしないこと
- 当社又は他のユーザーに対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為
- 偽計又は威力を用いて当社又は他のユーザーの業務を妨害し又は信用を毀損する行為
- 当社は、ユーザーが前項に違反した場合、何らの催告なく利用契約の全部を直ちに解除することができます。この場合、当社は、当該解除によってユーザーに生じた損害を賠償する責任を負いません。
第24条(協議)
本規約の解釈につき異議、疑義が生じた場合、又は本規約に定めのない事項が生じた場合、当社はユーザーとの間で誠実に協議し、円満にその解決を図ります。
第25条(準拠法及び裁判管轄)
本規約及び利用契約に関する事項については、日本法を準拠法とし、当社サービス、知当社サイト、本規約及び利用契約に起因又は関連して、ユーザーと当社との間に生じた一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
以上
令和7年4月1日 制定